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昨日のギリシャにおける国民投票では、関係諸機関による金融支援策に対する反対票が賛成票を上回る見込みであると報じられている。日本とギリシャの直接の経済・金融上の関係は限定的であるが、ギリシャ問題への対応に遺漏がないよう、本日早朝も、政府・日銀の関係当局間で協議を行ったところである。日本銀行としては、引き続き、内外の関係機関との連携を密にしつつ、金融市場の動向を注視していく。 | 2024-04-17T22:00:40.441779 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan1705a.htm |
三重野元日本銀行総裁のご逝去の報に接し、まことに痛惜の念に堪えない。三重野さんは、昭和二十二年に日本銀行に入行された後、四十七年にわたり日本銀行に職を奉じられた。日本銀行では、経済安定本部への出向やニューヨーク事務所勤務を含め、内外で幅広い経験を積まれた後、総務部長、営業局長、理事、副総裁を経て、平成元年十二月に第二十六代総裁に就任された。三重野さんが総裁を務められた時期の日本経済は、バブルがピークを迎え、やがてその崩壊に伴う景気後退へと繋がる困難な状況にあった。同時に、多額の不良債権処理発生から金融システムの安定維持が大きな課題となっていった時期でもあった。この間、三重野さんは、日本経済を物価安定の下で持続的な成長経路に移行させるために、冷静な情勢判断と深い洞察力をもって政策運営に当たられた。三重野さんは、先進国がその後相次いで直面することとなる「物価の安定」と「金融システムの安定」という二つの使命の同時達成に、先進国の中央銀行総裁として最初に直面し、これに真正面から取り組まれた総裁であった。そうした困難な状況の中にあって、三重野さんは日本銀行の役職員に対して、終始一貫して「中央銀行の物指し」をしっかりと持ち、これを磨き続けることの大切さを説かれた。三重野さんは、豪放磊落にして細やかな気遣いをされる方であり、また、豊かな人間性と深い教養を兼ね備えた方であった。そうしたお人柄を慕って、私も含め内外の多くの人が集まった。仕事の面では、信条とされた「事に臨んで逃げるな」という言葉が、ご自身の変わらぬ姿勢を表す言葉であった。内外経済を巡る不確実性が大きいこの激動の時代に、尊敬するセントラルバンカーである三重野さんを失ったことはこの上ない損失である。ご冥福を心よりお祈り申し上げたい。 | 2024-04-17T22:00:41.759386 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan1204a.htm |
日本銀行は、為替市場における財務省の行動が、為替相場の安定的な形成に寄与することを強く期待している。##2.金融政策決定会合の日程。政策委員会議長は、本日および明日開催することとなっている政策委員会・金融政策決定会合について、本日午前11時15分に開催し、本日中に終了する予定とした。 | 2024-04-17T22:00:43.112629 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan1108a.htm |
日本銀行は、為替市場におけるG7各国との協調行動が、為替相場の安定的な形成に寄与することを強く期待している。日本銀行としては、強力な金融緩和を推進するとともに、金融市場の安定を確保するため、今後とも、潤沢な資金供給を行っていく方針である。 | 2024-04-17T22:00:44.489862 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan1103a.htm |
米国経済を中心に先行きを巡る不確実性が高まっており、為替相場や株価の不安定な動きが続くもとで、わが国経済の下振れリスクに注意が必要な情勢にある。日本銀行は、為替市場における財務省の行動が、為替相場の安定的な形成に寄与することを強く期待している。日本銀行としては、強力な金融緩和を推進する中で、今後とも金融市場に潤沢な資金供給を行っていく方針である。 | 2024-04-17T22:00:45.748984 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan1009b.htm |
1.本日、金融庁から、日本振興銀行に対して、銀行法に基づく業務の一部停止命令および預金保険法に基づく金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を下した旨、ならびに預金保険機構を当該処分にかかる金融整理管財人に任命した旨、連絡を受けた。2.金融庁からは、(1)同行の預金については、預金者一人当たり元本1,000万円までとその利息の合計額は預金保険制度により保護されること、(2)元本1,000万円を超える部分とその利息については、預金者の利便性確保の観点から、預金保険制度の概算払制度により、早期に払い戻しを行う予定であること、さらに(3)同行の特性として、決済用預金や普通預金の取り扱いがなく決済機能を有していないほか、インターバンク市場からの資金調達もないこと等の説明があった。3.わが国の金融システムは全体として安定性を維持している。また、預金保険制度に関する国民の理解も着実に深まっている。こうした状況に加えて、上記のような同行の特性を踏まえると、日本銀行としては、同行の破たんは、わが国金融システムの安定性に影響を与えることはないと考えている。4.日本銀行は、今後とも、金融市場や金融システムの動向を注視するとともに、わが国金融システムの安定確保に万全を期すべく、預金保険機構に対する一時的な資金繰り面での協力を含め、政府や預金保険機構との緊密な連携のもと、中央銀行として適切に対応していく。 | 2024-04-17T22:00:47.076257 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan1009a.htm |
最近の金融資本市場の動きをみると、米国経済の先行き不透明感の高まりなどを背景に、為替市場や株式市場では、大きな変動がみられている。日本銀行としては、こうした動きやその国内経済に与える影響について、注意深くみていく。 | 2024-04-17T22:00:48.388925 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan1008a.htm |
日本銀行としては、最近の米国金融機関を巡る情勢とその影響を注視しつつ、引き続き、適切な金融市場調節の実施などを通じて、円滑な資金決済と金融市場の安定確保に努めていく方針である。 | 2024-04-17T22:00:49.766588 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan0809a.htm |
1.本日、足利銀行より、15年9月期決算において債務超過となり、またその業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれがある旨の報告があった。また、預金保険法第102条に基づき金融危機対応会議が開催され、足利銀行に対し同条第1項第3号に定める措置を講ずる必要がある旨の認定が行われた。2.今後、足利銀行は、特別危機管理銀行として適切な業務運営に取り組みつつ、預金保険機構による資金援助を前提として、速やかに受皿金融機関への譲渡等を図っていくこととなる。3.日本銀行は、日本銀行法第38条の規定に基づく金融庁長官および財務大臣からの要請を受け、本日の政策委員会において、足利銀行に対し、その資金繰りの状況等を勘案し、預金保険法第102条第1項第3号に定める措置を終える日までの期間において必要と認める間、同行の業務継続に必要な資金を供給する方針を決定した。4.以上により、今後、足利銀行は通常どおり業務を継続するとともに、預金、インターバンク取引を含め、同行の全ての債務の円滑な履行が確保されることとなる。日本銀行としては、今回の措置により、同行の営業地域を中心に広く金融の安定が確保されるものと考える。また、今後とも、わが国金融システムの安定確保のため、政府との緊密な連携の下、中央銀行として適切な対応を講じていく所存である。 | 2024-04-17T22:00:51.048273 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan0311a.htm |
1.本日、りそな銀行より、15年3月期決算における自己資本比率が健全行の国内基準である4%を下回る旨の報告があり、金融庁から、同行に対して早期是正措置を発動した旨の連絡を受けた。また、預金保険法第102条に基づき金融危機対応会議が開催され、りそな銀行に対する資本増強の必要性の認定が行われた。2.日本銀行は、日本銀行法第38条に基づく金融庁長官および財務大臣からの要請を受け、本日の政策委員会において、りそな銀行に対し、必要が生じた場合ただちに所要資金を供給する方針を決定した。現在、りそな銀行の資金繰りに問題はないが、今後、日本銀行として同行の資金繰りには万全を期していく考えである。3.以上により、同行は支障なく営業を継続し、経営の健全化が図られることとなる。日本銀行としては、今後とも、わが国金融システムの安定確保のため、政府との緊密な連携の下、中央銀行として適切な対応を講じていく所存である。 | 2024-04-17T22:00:52.328775 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan0305a.htm |
本日、米国等はイラクに対し武力行使を開始した。日本銀行としては、これに伴う経済金融面への影響を注視しつつ、流動性供給を含め、金融市場の安定確保に万全を期す方針である。なお、日本銀行は、上記方針のもと、総裁を本部長とする「対策本部」を設置することとした。 | 2024-04-17T22:00:53.698875 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan0303a.htm |
1.本日、中部銀行より、「金融庁長官から、『預金保険法』に基づく『金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分』を受け、金融整理管財人に預金保険機構等が選任された」との報告があった。また、金融庁からも、同様の連絡を受けた。2.今後、中部銀行は、金融整理管財人の下で、適切な業務運営に取り組みつつ、預金保険機構の資金援助を前提として、速やかに受皿金融機関への営業譲渡等を図っていくこととなる。3.日本銀行は、日本銀行法第38条の規定に基づく金融庁長官および財務大臣からの要請を受け、中部銀行の金融整理管財人による管理が終了するまでの間、同行に対し業務継続に必要な資金を供給する方針を、本日の政策委員会で決定した。4.以上の措置を通じて、中部銀行は通常どおり営業を継続するとともに、預金、インターバンク取引を含め、同行の全ての債務の円滑な履行が確保される。日本銀行としては、これにより預金者等の保護及び信用秩序の維持が図られるものと考えている。 | 2024-04-17T22:00:54.934527 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan0203a.htm |
1.本日、石川銀行より、「金融庁長官から、『預金保険法』に基づく『金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分』を受け、金融整理管財人に預金保険機構等が選任された」との報告があった。また、金融庁からも、同様の連絡を受けた。2.今後、石川銀行は、金融整理管財人の下で、適切な業務運営に取り組みつつ、預金保険機構の資金援助を前提として、速やかに受皿金融機関への営業譲渡等を図っていくこととなる。3.日本銀行は、日本銀行法第38条の規定に基づく金融庁長官および財務大臣からの要請を受け、石川銀行の金融整理管財人による管理が終了するまでの間、同行に対し業務継続に必要な資金を供給する方針を、本日の政策委員会で決定した。4.以上の措置を通じて、石川銀行は通常どおり営業を継続するとともに、預金、インターバンク取引を含め、同行の全ての債務の円滑な履行が確保される。日本銀行としては、これにより預金者等の保護及び信用秩序の維持が図られるものと考えている。 | 2024-04-17T22:00:56.389888 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan0112a.htm |
1.日本銀行は、米国におけるテロ事件発生後直ちに「危機対策本部」を設置し、金融機関の業務遂行や資金決済に及ぼす影響等を把握するとともに、所要の対応を講ずる体制を整えた。2.日本銀行としては、資金決済の円滑と金融市場の安定を確保するため、潤沢な流動性供給を含め、万全を期していく方針である。 | 2024-04-17T22:00:57.716476 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan0109a.htm |
1.本日、金融再生委員会より、「朝銀近畿信用組合に対し、『金融機能の再生のための緊急措置に関する法律』に基づく『金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分』を行い、金融整理管財人を選任した」との連絡があった。また、金融再生委員会及び大蔵大臣より、当該信用組合において、預金払戻し等事業を継続するための資金が不足した場合、信用秩序の維持のため特に必要があると認められるとして、日本銀行法第38条の規定に基づく資金の貸付けの要請を受けた。2.これを受けて日本銀行は、政策委員会を開催し、朝銀近畿信用組合の金融整理管財人による管理が終了するまでの間、当該信用組合への資金融通のため、全国信用協同組合連合会に対し、当該信用組合の事業継続に必要な資金を供給する方針を決定した。3.今後、朝銀近畿信用組合は、金融整理管財人の下で、適切な業務運営に取り組みつつ、預金保険機構の資金援助を前提として、速やかに受皿金融機関への事業譲渡等を図っていくこととなる。4.以上の措置を通じて、朝銀近畿信用組合は通常どおり事業を継続するとともに、預金を含め、当該信用組合の全債務の円滑な履行が確保される。日本銀行としては、これにより預金者等の保護および信用秩序の維持が図られるものと考えている。 | 2024-04-17T22:00:59.178583 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan0012b.htm |
1.本日、金融再生委員会より、「信用組合関西興銀に対し、『金融機能の再生のための緊急措置に関する法律』に基づく『金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分』を行い、金融整理管財人を選任した」との連絡があった。また、金融再生委員会及び大蔵大臣より、当該信用組合において、預金払戻し等事業を継続するための資金が不足した場合、信用秩序の維持のため特に必要があると認められるとして、日本銀行法第38条の規定に基づく資金の貸付けの要請を受けた。2.これを受けて日本銀行は、政策委員会を開催し、信用組合関西興銀の金融整理管財人による管理が終了するまでの間、当該信用組合への資金融通のため、全国信用協同組合連合会に対し、当該信用組合の事業継続に必要な資金を供給する方針を決定した。3.今後、信用組合関西興銀は、金融整理管財人の下で、適切な業務運営に取り組みつつ、預金保険機構の資金援助を前提として、速やかに受皿金融機関への事業譲渡等を図っていくこととなる。4.以上の措置を通じて、信用組合関西興銀は通常どおり事業を継続するとともに、預金を含め、当該信用組合の全債務の円滑な履行が確保される。日本銀行としては、これにより預金者等の保護および信用秩序の維持が図られるものと考えている。 | 2024-04-17T22:01:00.619334 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan0012a.htm |
1.本日、日本長期信用銀行より、金融再生委員会の承認の下、ニュー・LTCB・パートナーズ社及び預金保険機構との間で、同行の譲渡にかかる最終契約書を締結したとの報告があった。また、金融再生委員会、預金保険機構からも、同様の連絡を受けた。2.同行の譲渡問題については、わが国金融システムの再生という観点から内外の注目を集めてきただけに、本日最終契約書が締結されたことは、わが国金融システムの信認の向上に一層資するものと考えている。3.日本銀行としては、特別公的管理の下で日本長期信用銀行の金融機能を維持しつつ、同行の円滑な譲渡に向けて努力されてきた関係者の方々に敬意を表したい。譲渡後の日本長期信用銀行が、新たな経営陣の下で、わが国金融システムの中にしっかりとした基礎を築きつつ、わが国金融市場や金融機関経営に好ましい刺激を与えることを期待している。 | 2024-04-17T22:01:01.999196 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan0002a.htm |
日本銀行は、為替市場における今般の大蔵省の行動を支持し、為替市場が早期に安定を回復することを強く期待している。日本銀行は、政府が為替介入に必要な資金を調達する際のほか、為替市場の行き過ぎた動きが国内金融取引の安定を阻害するおそれがある場合などには、短期金融市場の安定を確保するため、遅滞なく、必要な資金を市場に十分供給する方針である。なお、日本銀行は、介入資金も利用して豊富で弾力的な資金供給を行っており、本日も、この方法により大量の資金を市場に残す調節を実施した。 | 2024-04-17T22:01:03.278557 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9912a.htm |
1.本日、新潟中央銀行より、「金融再生委員会から、『金融機能の再生のための緊急措置に関する法律』に基づく『金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分』を受け、金融整理管財人に預金保険機構等が選任された」との報告があった。また、金融再生委員会からも、同様の連絡を受けた。2.今後、新潟中央銀行は、金融整理管財人の下で、適切な業務運営に取り組みつつ、預金保険機構の資金援助を前提として、速やかに受皿金融機関への営業譲渡等を図っていくこととなる。3.日本銀行は、日本銀行法第38条の規定に基づく大蔵大臣からの要請を受け、新潟中央銀行の金融整理管財人による管理が終了するまでの間、同行に対し業務継続に必要な資金を供給する方針を、本日の政策委員会で決定した。4.以上の措置を通じて、新潟中央銀行は通常どおり営業を継続するとともに、預金、インターバンク取引を含め、同行の全ての債務の円滑な履行が確保される。日本銀行としては、これにより預金者等の保護及び信用秩序の維持が図られるものと考えている。 | 2024-04-17T22:01:04.581582 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9910a.htm |
1.本日、なみはや銀行より、「金融再生委員会から、『金融機能の再生のための緊急措置に関する法律』に基づく『金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分』を受け、金融整理管財人に預金保険機構等が選任された」との報告があった。また、金融再生委員会からも、同様の連絡を受けた。2.今後、なみはや銀行は、金融整理管財人の下で、適切な業務運営に取り組みつつ、預金保険機構の資金援助を前提として、速やかに受皿金融機関への営業譲渡等を図っていくこととなる。3.日本銀行は、日本銀行法第38条の規定に基づく大蔵大臣からの要請を受け、なみはや銀行の金融整理管財人による管理が終了するまでの間、同行に対し業務継続に必要な資金を供給する方針を、本日の政策委員会で決定した。4.以上の措置を通じて、なみはや銀行は通常どおり営業を継続するとともに、預金、インターバンク取引を含め、同行の全ての債務の円滑な履行が確保される。日本銀行としては、これにより預金者等の保護及び信用秩序の維持が図られるものと考えている。 | 2024-04-17T22:01:06.235888 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9908a.htm |
1.本日、東京相和銀行より、「金融再生委員会から、『金融機能の再生のための緊急措置に関する法律』に基づく『金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分』を受け、金融整理管財人に預金保険機構等が選任された」との報告があった。また、金融再生委員会からも、同様の連絡を受けた。2.今後、東京相和銀行は、金融整理管財人の下で、適切な業務運営に取り組みつつ、預金保険機構の資金援助を前提として、速やかに受皿金融機関への営業譲渡等を図っていくこととなる。3.日本銀行は、日本銀行法第38条の規定に基づく大蔵大臣からの要請を受け、東京相和銀行の金融整理管財人による管理が終了するまでの間、同行に対し業務継続に必要な資金を供給する方針を、本日の政策委員会で決定した。4.以上の措置を通じて、東京相和銀行は通常どおり営業を継続するとともに、預金、インターバンク取引を含め、同行の全ての債務の円滑な履行が確保される。日本銀行としては、これにより預金者等の保護及び信用秩序の維持が図られるものと考えている。 | 2024-04-17T22:01:07.572193 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9906b.htm |
1.本日、山一證券より、東京地方裁判所から破産宣告を受けた旨の報告があった。山一證券が、こうした事態に立ち至ったことは、日本銀行としても誠に残念かつ遺憾である。2.日本銀行は、平成9年11月24日に山一證券が廃業および解散の方針を決定して以降、日本銀行法第38条(旧法第25条)に基づき、主力取引銀行とも協力しつつ、同社の顧客財産の返還、内外の既約定取引の決済、海外業務からの撤退等に必要な資金を供給してきた。3.山一證券の廃業・解散方針の決定当時、株価やアジア通貨の不安定な動き、相次ぐ金融機関の経営破綻を背景に、わが国金融システムを巡る環境が急激に厳しくなっており、また、景気も減速局面が続き、企業の景況感も慎重なものとなっていた。こうした中で、内外市場において広範な業務展開を行い、多数の顧客を擁していた山一證券の経営行詰まりにより、同社の内外市場での取引が約定どおりに履行されないこととなれば、内外市場の著しい混乱を招き、金融システム全体の安定が損なわれることが強く懸念された。4.このような点を踏まえ、日本銀行は、山一證券の廃業への過程において、約定済み取引等の円滑な履行を確保することが、わが国金融・証券業界に対する信認の低下や内外市場の混乱を回避し、金融システム全体の安定を確保するために、極めて重要であると考え、臨時異例の措置として、必要資金の供給に踏み切ったものである。山一證券からは、これまでに、通常の取引等にかかる決済は基本的に終了していると聞いており、日本銀行としては、山一證券への資金供給の目的は、既に十分に達成されたものと認識している。5.今般、山一證券に対し破産宣告がなされたことを受け、日本銀行としては、今後、破産手続の中で適切に権利を行使することにより、山一證券に供給した資金の回収に努めていく所存である。6.本件資金供給については、平成9年11月24日付大蔵大臣談話において、「本件の最終処理も含め、証券会社の破綻処理のあり方に関しては、寄託証券補償基金制度の法制化、同基金の財務基盤の充実、機能の強化等を図り、十全の処理体制を整備すべく適切に対処いたしたい」とされており、日本銀行資金の最終的な回収には懸念はないものと考えている。政府におかれては、大蔵大臣談話の趣旨に沿って、本件の最終処理を適切に実現されるよう、日本銀行として強く期待するものである。 | 2024-04-17T22:01:08.847790 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9906a.htm |
1.本日、幸福銀行より、「金融再生委員会から、『金融機能の再生のための緊急措置に関する法律』に基づく『金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分』を受け、金融整理管財人に預金保険機構等が選任された」との報告があった。また、金融再生委員会からも、同様の連絡を受けた。2.今後、幸福銀行は、金融整理管財人の下で、適切な業務運営に取り組みつつ、預金保険機構の資金援助を前提として、速やかに受皿金融機関への営業譲渡等を図っていくこととなる。3.日本銀行は、日本銀行法第38条の規定に基づく大蔵大臣からの要請を受け、幸福銀行の金融整理管財人による管理が終了するまでの間、同行に対し業務継続に必要な資金を供給する方針を、本日の政策委員会で決定した。4.以上の措置を通じて、幸福銀行は通常どおり営業を継続するとともに、預金、インターバンク取引を含め、同行の全ての債務の円滑な履行が確保される。日本銀行としては、これにより預金者等の保護及び信用秩序の維持が図られるものと考えている。 | 2024-04-17T22:01:10.121748 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9905a.htm |
1.本日、国民銀行より、「金融再生委員会から、『金融機能の再生のための緊急措置に関する法律』に基づく『金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分』を受け、金融整理管財人に預金保険機構等が選任された」との報告があった。また、金融再生委員会からも、同様の連絡を受けた。2.今後、国民銀行は、金融整理管財人の下で、適切な業務運営に取り組みつつ、預金保険機構の資金援助を前提として、速やかに受皿金融機関への営業譲渡等を図っていくこととなる。3.日本銀行は、日本銀行法第38条の規定に基づく大蔵大臣からの要請を受け、国民銀行の金融整理管財人による管理が終了するまでの間、同行に対し業務継続に必要な資金を供給する方針を、本日の政策委員会で決定した。4.以上の措置を通じて、国民銀行は通常どおり営業を継続するとともに、預金、インターバンク取引を含め、同行の全ての債務の円滑な履行が確保される。日本銀行としては、これにより預金者等の保護及び信用秩序の維持が図られるものと考えている。 | 2024-04-17T22:01:11.576235 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9904a.htm |
1.本日、日本債券信用銀行より、「内閣総理大臣から、『金融機能の再生のための緊急措置に関する法律』(金融再生法)に基づく特別公的管理の開始の決定を行った旨の通知を受けた」との報告があった。また、政府からも、同様の連絡を受けた。2.日本債券信用銀行は、昨年4月、政府からの強い要請を踏まえた新金融安定化基金(日本銀行拠出分)による優先株の引受けならびに民間金融機関等による出資を含む、抜本的な経営再建策を発表し、関係者の支援を得ながら経営の再建に努めてきたところである。しかし、その後、経済情勢が一段と悪化する中で、先般の金融監督庁による検査において、本年3月末時点で債務超過となる見込みとされ、本日、特別公的管理の開始が決定されるに至ったことは、誠に残念な事態であると考えている。3.今後、日本債券信用銀行については、金融再生法に基づき、預金保険機構が、一時的に株式を全額取得したうえで、資金の貸付け、資産の買取り、損失の補てん等、所要の支援を行っていくこととなる。こうした措置により、今後、日本債券信用銀行は、特別公的管理銀行として銀行業務を継続する。この中で、預金、金融債、インターバンク取引、デリバティブ取引を含め、同行の全ての債務の円滑な履行が確保されることとなる。4.日本銀行としては、今後、金融再生法の定めるところにより、日本債券信用銀行の業務の整理・合理化等が迅速に行われ、早期に特別公的管理を終えることを強く期待している。また、わが国金融システムの安定確保のため、政府とも協力しつつ、引続き全力を挙げていく所存である。 | 2024-04-17T22:01:12.975174 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9812a.htm |
1.本日、日本長期信用銀行より、「内閣総理大臣から、『金融機能の再生のための緊急措置に関する法律』に基づく特別公的管理の開始決定を受けた」との報告があった。また、政府からも、同様の連絡を受けた。2.上記決定に伴い、今後、日本長期信用銀行については、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、預金保険機構が、一時的に株式を全額取得したうえで、資金の貸付け、資産の買取り、損失の補てん等、所要の支援を行っていくこととなる。また、同機構が、こうした支援を行なうために必要な財源についての措置も既に講じられているところである。3.以上の措置の下で、今後、日本長期信用銀行は、特別公的管理銀行として銀行業務を継続する。従って、預金、金融債、インターバンク取引、デリバティブ取引を含め、同行の全ての債務の円滑な履行が確保されることとなる。4.日本銀行としては、特別公的管理の下で、日本長期信用銀行の経営合理化が速やかに実施されていくことを強く期待している。なお、今般、金融機能の再生のほか、早期健全化を図るため、公的資金による資本増強の枠組みも整備された。日本銀行としては、これらの枠組みが、今後、適切に活用されていくことを強く期待する。また、わが国金融システムの安定確保のため、政府とも協力しつつ、引き続き全力を挙げていく所存である。 | 2024-04-17T22:01:14.382153 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9810a.htm |
1.住友信託銀行と日本長期信用銀行は、去る6月26日の合併構想公表後、協議を続けてきたところであるが、本日、日本長期信用銀行から、(1)合併を前提に、抜本的な不良債権処理や海外業務からの全面撤退を含む経営合理化策を実施する、(2)これにより、住友信託銀行との合併に向け前進が図られることが期待される、(3)抜本的な不良債権処理を行うことにより、一時的に過少資本となることから、市場の信認を回復するため、金融機能安定化緊急措置法に基づく資本注入を申請する、との報告を受けた。また、住友信託銀行からは、日本長期信用銀行と引き続き前向きに合併に向けた交渉を続けていく、との報告を受けた。2.日本銀行としては、両行が前向きに合併交渉を進めていくことは、金融システムの安定化に資するとともに、金融再編の動きにも対応するものと評価している。また、今回の日本長期信用銀行の経営合理化策は、両行の合併構想の具体化を着実に進展させるものである。内外市場において多数の顧客を抱え、広範な業務を行っている日本長期信用銀行が、市場の信認を得ながら、合併実現まで円滑に業務を進めていくことが、内外市場の混乱を回避するうえでも重要である。このため、今後、同行から金融機能安定化緊急措置法に基づく資本注入の申請が行われた場合には、適切に対応していく所存である。3.日本銀行としては、本合併の円滑な実現に向けて、金融監督庁、大蔵省とも協力しつつ、中央銀行の立場から、日本長期信用銀行の資金繰り面も含め、必要な支援を行い、わが国金融システムの安定確保のため全力を挙げていく所存である。 | 2024-04-17T22:01:15.799162 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9808a.htm |
1.本日、住友信託銀行と日本長期信用銀行の両行から、来年内を目途に合併する方向で、今後、具体的検討を進めていく旨の報告を受けた。併せて、日本長期信用銀行からは、不良債権の抜本的処理を行うとともに、徹底した経営合理化を実施する方針であるとの報告を受けた。2.両行は、いわゆる「日本版ビッグ・バン」の本格的実施に合わせ、今後、金融サービスの多様化が進展していくことを展望して、今回、合併する方向で自主的な話合いを開始したものと聞いており、日本銀行としては、両行の思い切った経営判断を高く評価するものである。3.合併後の銀行は、これまで両行が培ってきた銀行業務、信託業務、投資銀行業務におけるノウハウや顧客基盤を融合することにより、経営基盤の強化を図るとともに、多様な金融サービスを提供していきたいとしている。これにより、内外顧客に対する金融サービスの一層の向上が期待されるところである。4.金融システムの再生・安定化を図っていくことは、日本経済の回復を果たしていくうえでも喫緊の課題である。日本銀行としては、両行の決断が、わが国金融システムの安定と信認回復に大きく寄与するとともに、今後の金融機関経営者の積極的対応にもつながっていくことを期待している。同時に、合併構想の円滑な実施のため、金融監督庁、大蔵省とも協力しつつ、必要な支援を行っていく所存である。 | 2024-04-17T22:01:17.140962 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9806a.htm |
1.今般、阪神銀行はみどり銀行を吸収合併し、兵庫県内において確固たる経営基盤を確立することにより「県民銀行」としての性格を一層明確にした経営を展開することで、両行間の基本的な合意が得られた旨報告を受けたところである。ただし、両行は、この合併に当たり、みどり銀行が負う旧兵庫銀行に係る損失、不良資産等について、預金保険機構からみどり銀行に対し資金援助が行われることを前提としており、今後その要請を行いたいとしている。2.みどり銀行は、旧兵庫銀行の経営破綻を受け、震災復興という特別な事情の下、復興需要への対応と同地域における信用秩序維持のため、全国の金融機関及び地元企業等からの出資協力を得て、平成7年10月に設立された銀行である。同行はこれまで、震災復興需要に支障が生じないよう金融機関としての使命を果たしてきたが、震災後の地元経済の落ち込みにより債権の劣化が進むなど経営状況が悪化していたところである。同行が今後とも地域において円滑な金融機能を発揮していくため、同じ地域に経営基盤をもつ阪神銀行と合併し新たに「県民銀行」として再出発することは、金融システムの安定化に資するとともに、震災復興需要に応え地元経済の健全な発展に貢献するという観点からも有意義なものであると考えられる。3.なお、合併に関する具体的な内容については、今後関係者間で協議していくこととなるが、日本銀行としても両行の合意を尊重し、合併が円滑に進められ、新銀行の経営が適切に行われるよう、大蔵省、預金保険機構、地元地方公共団体等と連携・協力していく所存である。4.両行の合併までの間、みどり銀行においては通常通りの営業が行われる。また、みどり銀行の預金はすべて合併後の銀行に引き継がれることにより、完全に保護されるので、預金者におかれては心配されることなく、良識ある行動をとられることを強く希望する。5.なお、合併実施までの間、必要な場合には、日本銀行は日本銀行法第38条に基づく貸出を行い、みどり銀行の営業継続にかかる所要資金の確保に万全を期す考えである。 | 2024-04-17T22:01:18.570402 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9805b.htm |
「独立性」と「透明性」という2つの理念を軸として全面改正された新日本銀行法が、本日施行された。日本銀行法は、わが国の金融・経済に関する基本法とも言うべき重要な法律であるが、一昨年春に改正の議論が具体化してから約二年を経て施行の日を迎えることとなった。これは、法改正作業に携わってこられた国会、政府関係者をはじめとする多くの方々の深いご理解と多大なご努力の賜物であり、日本銀行として改めて衷心より感謝申し上げたい。現在日本銀行は、一刻も早く自らの改革を果たして、内外の信認を回復するとともに、日本銀行の政策と業務を通じて日本経済と金融システムの立て直しに貢献していく、という重い課題に直面している。新法施行の本日、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会は、その機能を強化し、既に新たな活動を開始している。今後は、新日本銀行法の理念に即して、新政策委員会のもとで全行一体となって、先に述べた日本銀行の課題の達成に全力を傾注していく決意である。 | 2024-04-17T22:01:20.026049 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9804a.htm |
1.今回の大和證券及び日興證券の違法行為は、証券会社としての信頼を著しく失墜させるものであり、極めて遺憾である。2.このため、日本銀行は、本日、大和證券及び日興證券に対し、再発防止に向けて内部管理体制の整備等必要な改善措置を早急に講ずるよう強く求めたところである。今後、大和證券及び日興證券から、具体的な改善措置について報告を受けるとともに、その後の実施状況を確認していく考えである。3.日本銀行としては、今回の事件により大和證券及び日興證券の財務内容の健全性が大きく損なわれることはないと受け止めているが、一刻も早く不正再発防止のための体制が整えられ、内外からの信認が取り戻されることを、強く期待している。なお、日本銀行としては、今回の事件を踏まえ、他の証券会社等に対しても、今後考査等の機会を通じ、内部管理体制の整備を含むリスク管理全般の一段の強化を促していく考えである。 | 2024-04-17T22:01:21.304750 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9712a.htm |
「金融システムの安定性確保について」。1.大蔵省、日本銀行は、11月24日の談話の中で、預金等の全額を保護するとともに、インターバンク取引等の安全を確保すること等について申し述べたところであるが、ここに改めて我々の決意を表明したい。2.金融システムは経済社会の根幹をなすものである。大蔵省、日本銀行は、その安定性の確保に万全を期したい。3.したがって、金融機関の預金その他の資金の払出しについては、これが滞ることのないよう、大蔵省、日本銀行としては、潤沢かつ躊躇なく資金を供給する考えであり、国民の皆様におかれては、いたずらな風評に惑わされることなく、冷静な行動をとられるよう強く要望するものである。 | 2024-04-17T22:01:22.718261 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9711e.htm |
1.本日、徳陽シティ銀行及び仙台銀行より以下の連絡を受けた。1.(1)徳陽シティ銀行は、これまで資産内容の悪化、業績不振に対処すべく、経営再建のための自主的な努力を続けてきたが、最近では株価が下落するなかで、預金の流出等が生じ、資金繰りが行き詰まる状況となった。2.(2)今後、徳陽シティ銀行につき、預金保険機構に対し不良債権の買取りを含む資金援助を要請するとともに、七十七銀行をはじめとする宮城県内及び県外の金融機関へ一部の資産・預金等の譲渡を行う前提で、仙台銀行へ営業譲渡を行うことについて基本的な合意が得られた。3.(3)このような事態を招いた経営責任を明確にするため、徳陽シティ銀行の早坂会長、新井田社長は辞任する。4.(4)営業を譲り受ける仙台銀行は、既に劣後ローンの取り入れを行ってきているが、更にその額を積み増すことにより、経営基盤の強化を図る方針である。2.今回、新たに金融機関の経営破綻が発生したことは誠に残念であるが、破綻に伴う地域経済への影響を最小限に抑えるとの観点から、仙台銀行、七十七銀行をはじめとする宮城県内及び県外の金融機関の協調の下、今般の処理方策が合意されたことは、預金者保護及び金融システム安定化の観点から望ましいものと評価している。日本銀行としても、わが国金融システムへの信頼を確保するため、今後、早急に処理策の具体化が図られるよう関係者と協議を行い、その円滑な実施に協力していく所存である。3.徳陽シティ銀行の預金は譲渡先の各金融機関に引き継がれることとなり、全ての預金が保護されることとなるので、預金者におかれては心配されることなく、良識ある行動をとられることを強く希望する。4.なお、営業譲渡までの間、徳陽シティ銀行においては通常どおりの営業を継続することとしており、この間必要な場合には、日本銀行は日本銀行法第25条に基づく貸出を行い、所要資金の確保に万全を期す考えである。 | 2024-04-17T22:01:24.127252 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9711d.htm |
1.山一證券は、バブル崩壊後の収益悪化が続くなかで、今春以降、格付機関による格下げの動きや総会屋事件等不祥事の表面化などから、内外市場における信認低下が一段と顕著となっていた。また、最近、同社に巨額の簿外債務が存在する疑いが濃厚であることが関係当局への報告により、明らかになった。こうしたなかで、本日、山一證券から、廃業および解散に向け、臨時取締役会において営業休止を決議したとの報告を受けた。わが国を代表する大手証券会社の一つである同社が、かかる事態に至ったことは、日本銀行として、極めて遺憾である。2.今般の山一證券の経営行き詰まりの直接の原因は、巨額の簿外債務の判明という極めて特殊な事情にあるとは言え、同社が内外市場において広範な業務展開を行い、多数の顧客を擁していること等を勘案すると、今後、同社の自主廃業の過程を円滑に進めていくことが、わが国および海外金融市場の安定を確保するうえで極めて重要であると考えている。3.こうした状況に鑑み、日本銀行としては、わが国の中央銀行として、「信用秩序の維持」という自らに課された使命を適切に果たしていくため、臨時異例の措置として同社の主力取引先金融機関とも協力しつつ、日本銀行法第25条に基づき、同社の顧客財産の返還、内外の既約定取引の決済、海外業務からの撤退等に必要な資金を供給することとした。なお、同社は債務超過の状況にはなく、また、政府においても、本件の最終処理を含め、寄託証券補償基金制度の法制化、および同基金の財務基盤の充実や機能の強化等を図り、十全の処理体制を整備すべく適切に対処したいとしているので、日本銀行資金の回収に懸念が生じるような事態はないと考えている。4.以上の措置により、同社と取引関係のある内外の投資家および一般債権者との間の取引は円滑な履行が確保されることとなるので、投資家、取引先ならびに金融・資本市場参加者は冷静な行動をとられるよう、強く希望したい。5.日本銀行では、最近の株価やアジア通貨の不安定な動き、相次ぐ金融機関の経営破綻を背景にわが国金融システムを巡る環境が急激に厳しくなっていること、さらには、景気の減速局面が続き、企業の景況感も慎重なものとなっているわが国経済の現状などを踏まえ、仮にも金融システム全体の安定が損なわれることのないよう、中央銀行の立場から最大限の努力を行うことが極めて重要な状況にあると認識している。6.かかる観点から、上記の臨時異例の措置に加え、市場流動性の低下等不測の事態が生じる惧れがある場合には、市場に対して潤沢に流動性供給を行うなど必要な措置を躊躇なく講じていく所存である。日本銀行としては、こうした対応が政府による諸措置と相俟ち、わが国金融システムに対する内外からの信認の確保・向上に資することを強く期待するものである。 | 2024-04-17T22:01:25.502535 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9711c.htm |
1.北海道拓殖銀行は、本年9月12日、来年4月に予定していた北海道銀行との合併を延期する旨発表するとともに、併せて、不良債権の処理および資本の増強策並びに経営の効率化策を発表し、これまでその実施に向けて最大限努力してきたところであるが、合併延期発表後、預金の減少に加え、株価が急激に下落する等市場の評価を得られず、さらに、市場性資金の取入れも困難となり、資金繰りが行き詰まるに至った。2.かかる状況を踏まえ、今般、同行から、以下のような報告を受けた。1.(1)今後の自力での業務継続は困難である。2.(2)北海道における金融機能を維持していく観点から受皿銀行に業務を引継ぐこととしたいが、ついては、預金保険機構に不良資産の買取り等を要請することとしたい。3.(3)このような事態を招いた経営責任を明確にするため、河谷頭取をはじめ取締役全員は辞任する予定である。3.日本銀行としては、わが国金融システムの安定確保の観点、および同行が北海道において重要な金融機能を果たしている事実に鑑み、これまで同行が果たしてきた金融機能自体は、是非とも維持することが不可欠であると考えている。4.以上の点を踏まえ、日本銀行としては、現在実施されている大蔵省検査による同行の財務計数を確認の上で、次のような点を基軸とする処理方策を関係者の間で協議しつつ、早急に取りまとめることが必要と判断している。1.(1)北海道拓殖銀行の業務を引継ぐ受皿銀行は北洋銀行とし、また、地域経済の安定を図る観点から、他の地元金融機関にも協力を求める。北洋銀行への承継までの間においては、北海道拓殖銀行は通常通りの業務を継続し、預金者や健全な融資先等の取引に支障が生じないよう万全の配慮を払う。2.(2)受皿銀行には、北海道拓殖銀行の有する健全な資産・預金等のみが引継がれることとし、預金保険機構が不良資産を買取る等所要の支援を行う。この場合、不良債権から生ずる損失については、まず北海道拓殖銀行の自己資本を充当する。3.(3)受皿銀行に引継ぐ北海道拓殖銀行の業務の具体的内容や承継の方法・時期等は、今後関係者と詰めていくこととなるが、受皿銀行の経営の安定性を確保するため、本州内の健全な資産・預金等については、道内分とは切り離し、既存金融機関に営業譲渡する方向で検討する。5.日本銀行としても、今後早急に処理方策の具体化が図られるよう関係者と協議を行い、その円滑な実施に協力していく所存である。また、日本銀行は、北海道拓殖銀行が受皿銀行に業務を引継ぐまでの間、日本銀行法第25条に基づき業務継続に必要な資金を供給する方針である。6.預金については、受皿銀行等に引継がれ、全ての預金が保護されることになるので、預金者におかれては心配されることなく、良識ある行動を取られることを強く期待する。 | 2024-04-17T22:01:26.955341 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9711b.htm |
1.三洋証券は、多額の不良資産を抱える関連ノンバンクの経営の再建を図るため、関係金融機関の支援を受けて、平成6年に経営改善計画を取りまとめ、その実行を図ってきたところである。こうした中で、本日、三洋証券から以下の連絡を受けた。「関係者と今後の三洋証券グループの建て直し策について協議を進めてきたが、これ以上の経営改善計画の遂行は困難との判断に至り、関連ノンバンク等について法的な措置をとることとした。この結果、三洋証券による関連会社への与信の毀損等により、通常の事務の継続が困難となったので、法的枠組の中で会社の再建を図ることが適当と判断し、営業の一部休止を決定するとともに、本日付けで東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請することとした。また、同時に、顧客の損害を防止するために、外部からの資金繰りにより顧客資産の返還に万全を期すための保全処分の申請を行なうこととした。また、同社からは、経営責任の明確化のため、経営陣は退任する旨聞いている。2.これを受け、東京地方裁判所では、保全処分命令を下したが、顧客資産の返還業務等を例外とする措置が講じられている。また、(財)寄託証券補償基金、主力銀行等、関係者による最大限の支援・協力により、預り金等を含む顧客資産の保護と速やかな払出がなされるものと認識している。従って、投資家におかれては、冷静な行動をとられることを強く期待する。3.日本銀行としては、こうした関係者の努力により、投資家の保護が図られ、かつ証券市場の安定が確保されることは、わが国金融システムに対する内外の信認を維持していくうえにおいて重要なことと認識している。 | 2024-04-17T22:01:28.640114 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9711a.htm |
1.今回の第一勧業銀行、および野村證券の一連の違法行為は、金融機関、証券会社としての信頼を著しく失墜させるものであり、極めて遺憾である。2.このため、日本銀行は、本日、第一勧業銀行、および野村證券に対し、再発防止に向けて内部管理体制の整備等必要な改善措置を早急に講ずるよう強く求めたところである。今後、第一勧業銀行、および野村證券から、具体的な改善措置について報告を受けるとともに、その後の実施状況を確認していく考えである。3.日本銀行としては、今回の事件により第一勧業銀行、および野村證券の財務内容の健全性が大きく損なわれることはないと受け止めているが、一刻も早く不正再発防止のための体制が整えられ、内外からの信認が取り戻されることを、強く期待している。なお、日本銀行としては、今回の事件を踏まえ、他の金融機関等に対しても、今後考査等の機会を通じ、内部管理体制の整備を含むリスク管理全般の一段の強化を促していく考えである。 | 2024-04-17T22:01:29.919538 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9707a.htm |
##I.日本債券信用銀行の経営再建について。1.今般、日本債券信用銀行の経営を抜本的に改善し同行の再建を図るための方策が、同行を始めとする関係者により取りまとめられた。その内容は、徹底したリストラの実施、不良債権の抜本的処理及び資本増強策からなっている。本件を取りまとめるに当たっては、まず何よりも、同行自身がこれまでに例をみない最大限の自己努力によるリストラ策を実施することを大前提とした。そのうえで、民間金融機関等が可能な限りの資本調達面での協力を行うほか、日本銀行としても大蔵省とともに、わが国金融システム全体の安定確保の観点から、必要な支援を行うこととした。2.経営再建策の具体的な内容は次の通りである。1.(1)海外拠点からの撤退と人員・給与の大幅カットを含む徹底したリストラ。2.(2)関連ノンバンク3社の法的整理を含む不良債権の抜本的な処理。3.(3)総額3,000億円程度の資本増強策の実施a.民間金融機関等による出資b.新金融安定化基金による優先株の引受。3.日本債券信用銀行は、多額の不良債権を抱え、経営の困難に直面していたが、特に昨年秋以降は、内外市場において大きく信認が低下する事態に見舞われている。他方、同行は、内外の金融市場において、主要な金融機関として多額かつ広範な取引を通じて重要な役割を果たしている。こうした点に鑑みると、同行の経営不安は、内外金融市場の安定を図るうえで、早急な対処を要する重大な問題である。また、現在わが国は、21世紀に向けてわが国金融システムを抜本的に改革していくという大きな課題に取組んでいるが、同行の経営問題の解決を図ることは、そうした改革を円滑に進めていくうえでも必要なプロセスと考えられる。以上のような観点に立ち、政府及び日本銀行は、同行の経営問題を抜本的に解決し、その信認を回復させることが、わが国金融システム全体にとって緊要の課題であると判断した。また、そのための対応として、同行による徹底したリストラ努力を大前提として、不良債権の抜本的処理及びその結果として必要となる自己資本の復元を同時に図ることがどうしても必要と考えられた。4.本件に関し、日本銀行としては、政府からの強い要請を踏まえ、同行単独の努力では困難な資本基盤の再構築について、新金融安定化基金の活用により、資本的基盤拡充のための支援を行うことが適当と判断した。日本銀行としては、日本債券信用銀行自身の努力に加え、関係者の協力も得て、本再建策が円滑に実施されることにより、預金者、金融債保有者の同行に対する信頼と市場における信認が速やかに回復するものと確信している。##II.北海道拓殖銀行と北海道銀行の合併について。1.本日、北海道拓殖銀行と北海道銀行の両行から、来年4月を目途に合併する方向で今後具体的検討を進めていく旨の報告を受けた。同時に、北海道拓殖銀行は海外拠点からの撤退を含む抜本的経営改善策を講じ、今後は地域により密着した経営への転換を図る方針である、との報告を受けた。2.両行では、合併により北海道を主たる営業基盤としつつ、店舗の統廃合や重複投資の排除等により経営の効率化と、財務体質の強化を図るとしていることから、顧客に対するサービスの更なる向上や地域経済の活性化への一層の貢献が期待されるところである。3.今回の合併構想は、わが国金融システムの大きな変革に積極的に適合しながら、強力な経営体質を持った銀行として発展していくために両行が自主的に話合い、合意したものと聞いている。日本銀行としては、そうした両行の思い切った経営判断を高く評価するものである。##III.わが国金融システムの信認確保に向けて。1.本日公表された日本債券信用銀行の抜本的な経営再建策、及び北海道拓殖銀行と北海道銀行の合併による経営効率化構想は、いずれも、わが国金融システム全体に対する不透明感の払拭と信認の確保に大きく寄与するものである。また、現在、わが国金融システムについては、いわゆる「日本版ビッグバン」構想の下で抜本的改革が図られているところであり、今回の経営再建策および合併構想は、そうした改革に向けての金融機関による主体的対応という観点からも意義あるものと考える。なお、これら金融機関の資金繰りについては格別問題は生じないとみられるが、一時的に流動性が不足するといった場合には、これまでも明らかにしているとおり、中央銀行として必要な支援を行う用意がある。2.日本銀行としては、引続き、わが国金融システム全体の安定維持と21世紀に向けた抜本的改革の円滑な実施のために、政府と緊密に連携しつつ、全力を挙げて取り組む所存である。 | 2024-04-17T22:01:31.298991 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9704a.htm |
昨日のギリシャにおける国民投票では、関係諸機関による金融支援策に対する反対票が賛成票を上回る見込みであると報じられている。日本とギリシャの直接の経済・金融上の関係は限定的であるが、ギリシャ問題への対応に遺漏がないよう、本日早朝も、政府・日銀の関係当局間で協議を行ったところである。日本銀行としては、引き続き、内外の関係機関との連携を密にしつつ、金融市場の動向を注視していく。 | 2024-04-17T22:00:40.441779 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan1705a.htm |
三重野元日本銀行総裁のご逝去の報に接し、まことに痛惜の念に堪えない。三重野さんは、昭和二十二年に日本銀行に入行された後、四十七年にわたり日本銀行に職を奉じられた。日本銀行では、経済安定本部への出向やニューヨーク事務所勤務を含め、内外で幅広い経験を積まれた後、総務部長、営業局長、理事、副総裁を経て、平成元年十二月に第二十六代総裁に就任された。三重野さんが総裁を務められた時期の日本経済は、バブルがピークを迎え、やがてその崩壊に伴う景気後退へと繋がる困難な状況にあった。同時に、多額の不良債権処理発生から金融システムの安定維持が大きな課題となっていった時期でもあった。この間、三重野さんは、日本経済を物価安定の下で持続的な成長経路に移行させるために、冷静な情勢判断と深い洞察力をもって政策運営に当たられた。三重野さんは、先進国がその後相次いで直面することとなる「物価の安定」と「金融システムの安定」という二つの使命の同時達成に、先進国の中央銀行総裁として最初に直面し、これに真正面から取り組まれた総裁であった。そうした困難な状況の中にあって、三重野さんは日本銀行の役職員に対して、終始一貫して「中央銀行の物指し」をしっかりと持ち、これを磨き続けることの大切さを説かれた。三重野さんは、豪放磊落にして細やかな気遣いをされる方であり、また、豊かな人間性と深い教養を兼ね備えた方であった。そうしたお人柄を慕って、私も含め内外の多くの人が集まった。仕事の面では、信条とされた「事に臨んで逃げるな」という言葉が、ご自身の変わらぬ姿勢を表す言葉であった。内外経済を巡る不確実性が大きいこの激動の時代に、尊敬するセントラルバンカーである三重野さんを失ったことはこの上ない損失である。ご冥福を心よりお祈り申し上げたい。 | 2024-04-17T22:00:41.759386 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan1204a.htm |
日本銀行は、為替市場における財務省の行動が、為替相場の安定的な形成に寄与することを強く期待している。##2.金融政策決定会合の日程。政策委員会議長は、本日および明日開催することとなっている政策委員会・金融政策決定会合について、本日午前11時15分に開催し、本日中に終了する予定とした。 | 2024-04-17T22:00:43.112629 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan1108a.htm |
日本銀行は、為替市場におけるG7各国との協調行動が、為替相場の安定的な形成に寄与することを強く期待している。日本銀行としては、強力な金融緩和を推進するとともに、金融市場の安定を確保するため、今後とも、潤沢な資金供給を行っていく方針である。 | 2024-04-17T22:00:44.489862 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan1103a.htm |
米国経済を中心に先行きを巡る不確実性が高まっており、為替相場や株価の不安定な動きが続くもとで、わが国経済の下振れリスクに注意が必要な情勢にある。日本銀行は、為替市場における財務省の行動が、為替相場の安定的な形成に寄与することを強く期待している。日本銀行としては、強力な金融緩和を推進する中で、今後とも金融市場に潤沢な資金供給を行っていく方針である。 | 2024-04-17T22:00:45.748984 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan1009b.htm |
1.本日、金融庁から、日本振興銀行に対して、銀行法に基づく業務の一部停止命令および預金保険法に基づく金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を下した旨、ならびに預金保険機構を当該処分にかかる金融整理管財人に任命した旨、連絡を受けた。2.金融庁からは、(1)同行の預金については、預金者一人当たり元本1,000万円までとその利息の合計額は預金保険制度により保護されること、(2)元本1,000万円を超える部分とその利息については、預金者の利便性確保の観点から、預金保険制度の概算払制度により、早期に払い戻しを行う予定であること、さらに(3)同行の特性として、決済用預金や普通預金の取り扱いがなく決済機能を有していないほか、インターバンク市場からの資金調達もないこと等の説明があった。3.わが国の金融システムは全体として安定性を維持している。また、預金保険制度に関する国民の理解も着実に深まっている。こうした状況に加えて、上記のような同行の特性を踏まえると、日本銀行としては、同行の破たんは、わが国金融システムの安定性に影響を与えることはないと考えている。4.日本銀行は、今後とも、金融市場や金融システムの動向を注視するとともに、わが国金融システムの安定確保に万全を期すべく、預金保険機構に対する一時的な資金繰り面での協力を含め、政府や預金保険機構との緊密な連携のもと、中央銀行として適切に対応していく。 | 2024-04-17T22:00:47.076257 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan1009a.htm |
最近の金融資本市場の動きをみると、米国経済の先行き不透明感の高まりなどを背景に、為替市場や株式市場では、大きな変動がみられている。日本銀行としては、こうした動きやその国内経済に与える影響について、注意深くみていく。 | 2024-04-17T22:00:48.388925 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan1008a.htm |
日本銀行としては、最近の米国金融機関を巡る情勢とその影響を注視しつつ、引き続き、適切な金融市場調節の実施などを通じて、円滑な資金決済と金融市場の安定確保に努めていく方針である。 | 2024-04-17T22:00:49.766588 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan0809a.htm |
1.本日、足利銀行より、15年9月期決算において債務超過となり、またその業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれがある旨の報告があった。また、預金保険法第102条に基づき金融危機対応会議が開催され、足利銀行に対し同条第1項第3号に定める措置を講ずる必要がある旨の認定が行われた。2.今後、足利銀行は、特別危機管理銀行として適切な業務運営に取り組みつつ、預金保険機構による資金援助を前提として、速やかに受皿金融機関への譲渡等を図っていくこととなる。3.日本銀行は、日本銀行法第38条の規定に基づく金融庁長官および財務大臣からの要請を受け、本日の政策委員会において、足利銀行に対し、その資金繰りの状況等を勘案し、預金保険法第102条第1項第3号に定める措置を終える日までの期間において必要と認める間、同行の業務継続に必要な資金を供給する方針を決定した。4.以上により、今後、足利銀行は通常どおり業務を継続するとともに、預金、インターバンク取引を含め、同行の全ての債務の円滑な履行が確保されることとなる。日本銀行としては、今回の措置により、同行の営業地域を中心に広く金融の安定が確保されるものと考える。また、今後とも、わが国金融システムの安定確保のため、政府との緊密な連携の下、中央銀行として適切な対応を講じていく所存である。 | 2024-04-17T22:00:51.048273 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan0311a.htm |
1.本日、りそな銀行より、15年3月期決算における自己資本比率が健全行の国内基準である4%を下回る旨の報告があり、金融庁から、同行に対して早期是正措置を発動した旨の連絡を受けた。また、預金保険法第102条に基づき金融危機対応会議が開催され、りそな銀行に対する資本増強の必要性の認定が行われた。2.日本銀行は、日本銀行法第38条に基づく金融庁長官および財務大臣からの要請を受け、本日の政策委員会において、りそな銀行に対し、必要が生じた場合ただちに所要資金を供給する方針を決定した。現在、りそな銀行の資金繰りに問題はないが、今後、日本銀行として同行の資金繰りには万全を期していく考えである。3.以上により、同行は支障なく営業を継続し、経営の健全化が図られることとなる。日本銀行としては、今後とも、わが国金融システムの安定確保のため、政府との緊密な連携の下、中央銀行として適切な対応を講じていく所存である。 | 2024-04-17T22:00:52.328775 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan0305a.htm |
本日、米国等はイラクに対し武力行使を開始した。日本銀行としては、これに伴う経済金融面への影響を注視しつつ、流動性供給を含め、金融市場の安定確保に万全を期す方針である。なお、日本銀行は、上記方針のもと、総裁を本部長とする「対策本部」を設置することとした。 | 2024-04-17T22:00:53.698875 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan0303a.htm |
1.本日、中部銀行より、「金融庁長官から、『預金保険法』に基づく『金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分』を受け、金融整理管財人に預金保険機構等が選任された」との報告があった。また、金融庁からも、同様の連絡を受けた。2.今後、中部銀行は、金融整理管財人の下で、適切な業務運営に取り組みつつ、預金保険機構の資金援助を前提として、速やかに受皿金融機関への営業譲渡等を図っていくこととなる。3.日本銀行は、日本銀行法第38条の規定に基づく金融庁長官および財務大臣からの要請を受け、中部銀行の金融整理管財人による管理が終了するまでの間、同行に対し業務継続に必要な資金を供給する方針を、本日の政策委員会で決定した。4.以上の措置を通じて、中部銀行は通常どおり営業を継続するとともに、預金、インターバンク取引を含め、同行の全ての債務の円滑な履行が確保される。日本銀行としては、これにより預金者等の保護及び信用秩序の維持が図られるものと考えている。 | 2024-04-17T22:00:54.934527 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan0203a.htm |
1.本日、石川銀行より、「金融庁長官から、『預金保険法』に基づく『金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分』を受け、金融整理管財人に預金保険機構等が選任された」との報告があった。また、金融庁からも、同様の連絡を受けた。2.今後、石川銀行は、金融整理管財人の下で、適切な業務運営に取り組みつつ、預金保険機構の資金援助を前提として、速やかに受皿金融機関への営業譲渡等を図っていくこととなる。3.日本銀行は、日本銀行法第38条の規定に基づく金融庁長官および財務大臣からの要請を受け、石川銀行の金融整理管財人による管理が終了するまでの間、同行に対し業務継続に必要な資金を供給する方針を、本日の政策委員会で決定した。4.以上の措置を通じて、石川銀行は通常どおり営業を継続するとともに、預金、インターバンク取引を含め、同行の全ての債務の円滑な履行が確保される。日本銀行としては、これにより預金者等の保護及び信用秩序の維持が図られるものと考えている。 | 2024-04-17T22:00:56.389888 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan0112a.htm |
1.日本銀行は、米国におけるテロ事件発生後直ちに「危機対策本部」を設置し、金融機関の業務遂行や資金決済に及ぼす影響等を把握するとともに、所要の対応を講ずる体制を整えた。2.日本銀行としては、資金決済の円滑と金融市場の安定を確保するため、潤沢な流動性供給を含め、万全を期していく方針である。 | 2024-04-17T22:00:57.716476 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan0109a.htm |
1.本日、金融再生委員会より、「朝銀近畿信用組合に対し、『金融機能の再生のための緊急措置に関する法律』に基づく『金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分』を行い、金融整理管財人を選任した」との連絡があった。また、金融再生委員会及び大蔵大臣より、当該信用組合において、預金払戻し等事業を継続するための資金が不足した場合、信用秩序の維持のため特に必要があると認められるとして、日本銀行法第38条の規定に基づく資金の貸付けの要請を受けた。2.これを受けて日本銀行は、政策委員会を開催し、朝銀近畿信用組合の金融整理管財人による管理が終了するまでの間、当該信用組合への資金融通のため、全国信用協同組合連合会に対し、当該信用組合の事業継続に必要な資金を供給する方針を決定した。3.今後、朝銀近畿信用組合は、金融整理管財人の下で、適切な業務運営に取り組みつつ、預金保険機構の資金援助を前提として、速やかに受皿金融機関への事業譲渡等を図っていくこととなる。4.以上の措置を通じて、朝銀近畿信用組合は通常どおり事業を継続するとともに、預金を含め、当該信用組合の全債務の円滑な履行が確保される。日本銀行としては、これにより預金者等の保護および信用秩序の維持が図られるものと考えている。 | 2024-04-17T22:00:59.178583 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan0012b.htm |
1.本日、金融再生委員会より、「信用組合関西興銀に対し、『金融機能の再生のための緊急措置に関する法律』に基づく『金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分』を行い、金融整理管財人を選任した」との連絡があった。また、金融再生委員会及び大蔵大臣より、当該信用組合において、預金払戻し等事業を継続するための資金が不足した場合、信用秩序の維持のため特に必要があると認められるとして、日本銀行法第38条の規定に基づく資金の貸付けの要請を受けた。2.これを受けて日本銀行は、政策委員会を開催し、信用組合関西興銀の金融整理管財人による管理が終了するまでの間、当該信用組合への資金融通のため、全国信用協同組合連合会に対し、当該信用組合の事業継続に必要な資金を供給する方針を決定した。3.今後、信用組合関西興銀は、金融整理管財人の下で、適切な業務運営に取り組みつつ、預金保険機構の資金援助を前提として、速やかに受皿金融機関への事業譲渡等を図っていくこととなる。4.以上の措置を通じて、信用組合関西興銀は通常どおり事業を継続するとともに、預金を含め、当該信用組合の全債務の円滑な履行が確保される。日本銀行としては、これにより預金者等の保護および信用秩序の維持が図られるものと考えている。 | 2024-04-17T22:01:00.619334 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan0012a.htm |
1.本日、日本長期信用銀行より、金融再生委員会の承認の下、ニュー・LTCB・パートナーズ社及び預金保険機構との間で、同行の譲渡にかかる最終契約書を締結したとの報告があった。また、金融再生委員会、預金保険機構からも、同様の連絡を受けた。2.同行の譲渡問題については、わが国金融システムの再生という観点から内外の注目を集めてきただけに、本日最終契約書が締結されたことは、わが国金融システムの信認の向上に一層資するものと考えている。3.日本銀行としては、特別公的管理の下で日本長期信用銀行の金融機能を維持しつつ、同行の円滑な譲渡に向けて努力されてきた関係者の方々に敬意を表したい。譲渡後の日本長期信用銀行が、新たな経営陣の下で、わが国金融システムの中にしっかりとした基礎を築きつつ、わが国金融市場や金融機関経営に好ましい刺激を与えることを期待している。 | 2024-04-17T22:01:01.999196 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan0002a.htm |
日本銀行は、為替市場における今般の大蔵省の行動を支持し、為替市場が早期に安定を回復することを強く期待している。日本銀行は、政府が為替介入に必要な資金を調達する際のほか、為替市場の行き過ぎた動きが国内金融取引の安定を阻害するおそれがある場合などには、短期金融市場の安定を確保するため、遅滞なく、必要な資金を市場に十分供給する方針である。なお、日本銀行は、介入資金も利用して豊富で弾力的な資金供給を行っており、本日も、この方法により大量の資金を市場に残す調節を実施した。 | 2024-04-17T22:01:03.278557 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9912a.htm |
1.本日、新潟中央銀行より、「金融再生委員会から、『金融機能の再生のための緊急措置に関する法律』に基づく『金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分』を受け、金融整理管財人に預金保険機構等が選任された」との報告があった。また、金融再生委員会からも、同様の連絡を受けた。2.今後、新潟中央銀行は、金融整理管財人の下で、適切な業務運営に取り組みつつ、預金保険機構の資金援助を前提として、速やかに受皿金融機関への営業譲渡等を図っていくこととなる。3.日本銀行は、日本銀行法第38条の規定に基づく大蔵大臣からの要請を受け、新潟中央銀行の金融整理管財人による管理が終了するまでの間、同行に対し業務継続に必要な資金を供給する方針を、本日の政策委員会で決定した。4.以上の措置を通じて、新潟中央銀行は通常どおり営業を継続するとともに、預金、インターバンク取引を含め、同行の全ての債務の円滑な履行が確保される。日本銀行としては、これにより預金者等の保護及び信用秩序の維持が図られるものと考えている。 | 2024-04-17T22:01:04.581582 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9910a.htm |
1.本日、なみはや銀行より、「金融再生委員会から、『金融機能の再生のための緊急措置に関する法律』に基づく『金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分』を受け、金融整理管財人に預金保険機構等が選任された」との報告があった。また、金融再生委員会からも、同様の連絡を受けた。2.今後、なみはや銀行は、金融整理管財人の下で、適切な業務運営に取り組みつつ、預金保険機構の資金援助を前提として、速やかに受皿金融機関への営業譲渡等を図っていくこととなる。3.日本銀行は、日本銀行法第38条の規定に基づく大蔵大臣からの要請を受け、なみはや銀行の金融整理管財人による管理が終了するまでの間、同行に対し業務継続に必要な資金を供給する方針を、本日の政策委員会で決定した。4.以上の措置を通じて、なみはや銀行は通常どおり営業を継続するとともに、預金、インターバンク取引を含め、同行の全ての債務の円滑な履行が確保される。日本銀行としては、これにより預金者等の保護及び信用秩序の維持が図られるものと考えている。 | 2024-04-17T22:01:06.235888 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9908a.htm |
1.本日、東京相和銀行より、「金融再生委員会から、『金融機能の再生のための緊急措置に関する法律』に基づく『金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分』を受け、金融整理管財人に預金保険機構等が選任された」との報告があった。また、金融再生委員会からも、同様の連絡を受けた。2.今後、東京相和銀行は、金融整理管財人の下で、適切な業務運営に取り組みつつ、預金保険機構の資金援助を前提として、速やかに受皿金融機関への営業譲渡等を図っていくこととなる。3.日本銀行は、日本銀行法第38条の規定に基づく大蔵大臣からの要請を受け、東京相和銀行の金融整理管財人による管理が終了するまでの間、同行に対し業務継続に必要な資金を供給する方針を、本日の政策委員会で決定した。4.以上の措置を通じて、東京相和銀行は通常どおり営業を継続するとともに、預金、インターバンク取引を含め、同行の全ての債務の円滑な履行が確保される。日本銀行としては、これにより預金者等の保護及び信用秩序の維持が図られるものと考えている。 | 2024-04-17T22:01:07.572193 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9906b.htm |
1.本日、山一證券より、東京地方裁判所から破産宣告を受けた旨の報告があった。山一證券が、こうした事態に立ち至ったことは、日本銀行としても誠に残念かつ遺憾である。2.日本銀行は、平成9年11月24日に山一證券が廃業および解散の方針を決定して以降、日本銀行法第38条(旧法第25条)に基づき、主力取引銀行とも協力しつつ、同社の顧客財産の返還、内外の既約定取引の決済、海外業務からの撤退等に必要な資金を供給してきた。3.山一證券の廃業・解散方針の決定当時、株価やアジア通貨の不安定な動き、相次ぐ金融機関の経営破綻を背景に、わが国金融システムを巡る環境が急激に厳しくなっており、また、景気も減速局面が続き、企業の景況感も慎重なものとなっていた。こうした中で、内外市場において広範な業務展開を行い、多数の顧客を擁していた山一證券の経営行詰まりにより、同社の内外市場での取引が約定どおりに履行されないこととなれば、内外市場の著しい混乱を招き、金融システム全体の安定が損なわれることが強く懸念された。4.このような点を踏まえ、日本銀行は、山一證券の廃業への過程において、約定済み取引等の円滑な履行を確保することが、わが国金融・証券業界に対する信認の低下や内外市場の混乱を回避し、金融システム全体の安定を確保するために、極めて重要であると考え、臨時異例の措置として、必要資金の供給に踏み切ったものである。山一證券からは、これまでに、通常の取引等にかかる決済は基本的に終了していると聞いており、日本銀行としては、山一證券への資金供給の目的は、既に十分に達成されたものと認識している。5.今般、山一證券に対し破産宣告がなされたことを受け、日本銀行としては、今後、破産手続の中で適切に権利を行使することにより、山一證券に供給した資金の回収に努めていく所存である。6.本件資金供給については、平成9年11月24日付大蔵大臣談話において、「本件の最終処理も含め、証券会社の破綻処理のあり方に関しては、寄託証券補償基金制度の法制化、同基金の財務基盤の充実、機能の強化等を図り、十全の処理体制を整備すべく適切に対処いたしたい」とされており、日本銀行資金の最終的な回収には懸念はないものと考えている。政府におかれては、大蔵大臣談話の趣旨に沿って、本件の最終処理を適切に実現されるよう、日本銀行として強く期待するものである。 | 2024-04-17T22:01:08.847790 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9906a.htm |
1.本日、幸福銀行より、「金融再生委員会から、『金融機能の再生のための緊急措置に関する法律』に基づく『金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分』を受け、金融整理管財人に預金保険機構等が選任された」との報告があった。また、金融再生委員会からも、同様の連絡を受けた。2.今後、幸福銀行は、金融整理管財人の下で、適切な業務運営に取り組みつつ、預金保険機構の資金援助を前提として、速やかに受皿金融機関への営業譲渡等を図っていくこととなる。3.日本銀行は、日本銀行法第38条の規定に基づく大蔵大臣からの要請を受け、幸福銀行の金融整理管財人による管理が終了するまでの間、同行に対し業務継続に必要な資金を供給する方針を、本日の政策委員会で決定した。4.以上の措置を通じて、幸福銀行は通常どおり営業を継続するとともに、預金、インターバンク取引を含め、同行の全ての債務の円滑な履行が確保される。日本銀行としては、これにより預金者等の保護及び信用秩序の維持が図られるものと考えている。 | 2024-04-17T22:01:10.121748 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9905a.htm |
1.本日、国民銀行より、「金融再生委員会から、『金融機能の再生のための緊急措置に関する法律』に基づく『金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分』を受け、金融整理管財人に預金保険機構等が選任された」との報告があった。また、金融再生委員会からも、同様の連絡を受けた。2.今後、国民銀行は、金融整理管財人の下で、適切な業務運営に取り組みつつ、預金保険機構の資金援助を前提として、速やかに受皿金融機関への営業譲渡等を図っていくこととなる。3.日本銀行は、日本銀行法第38条の規定に基づく大蔵大臣からの要請を受け、国民銀行の金融整理管財人による管理が終了するまでの間、同行に対し業務継続に必要な資金を供給する方針を、本日の政策委員会で決定した。4.以上の措置を通じて、国民銀行は通常どおり営業を継続するとともに、預金、インターバンク取引を含め、同行の全ての債務の円滑な履行が確保される。日本銀行としては、これにより預金者等の保護及び信用秩序の維持が図られるものと考えている。 | 2024-04-17T22:01:11.576235 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9904a.htm |
1.本日、日本債券信用銀行より、「内閣総理大臣から、『金融機能の再生のための緊急措置に関する法律』(金融再生法)に基づく特別公的管理の開始の決定を行った旨の通知を受けた」との報告があった。また、政府からも、同様の連絡を受けた。2.日本債券信用銀行は、昨年4月、政府からの強い要請を踏まえた新金融安定化基金(日本銀行拠出分)による優先株の引受けならびに民間金融機関等による出資を含む、抜本的な経営再建策を発表し、関係者の支援を得ながら経営の再建に努めてきたところである。しかし、その後、経済情勢が一段と悪化する中で、先般の金融監督庁による検査において、本年3月末時点で債務超過となる見込みとされ、本日、特別公的管理の開始が決定されるに至ったことは、誠に残念な事態であると考えている。3.今後、日本債券信用銀行については、金融再生法に基づき、預金保険機構が、一時的に株式を全額取得したうえで、資金の貸付け、資産の買取り、損失の補てん等、所要の支援を行っていくこととなる。こうした措置により、今後、日本債券信用銀行は、特別公的管理銀行として銀行業務を継続する。この中で、預金、金融債、インターバンク取引、デリバティブ取引を含め、同行の全ての債務の円滑な履行が確保されることとなる。4.日本銀行としては、今後、金融再生法の定めるところにより、日本債券信用銀行の業務の整理・合理化等が迅速に行われ、早期に特別公的管理を終えることを強く期待している。また、わが国金融システムの安定確保のため、政府とも協力しつつ、引続き全力を挙げていく所存である。 | 2024-04-17T22:01:12.975174 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9812a.htm |
1.本日、日本長期信用銀行より、「内閣総理大臣から、『金融機能の再生のための緊急措置に関する法律』に基づく特別公的管理の開始決定を受けた」との報告があった。また、政府からも、同様の連絡を受けた。2.上記決定に伴い、今後、日本長期信用銀行については、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、預金保険機構が、一時的に株式を全額取得したうえで、資金の貸付け、資産の買取り、損失の補てん等、所要の支援を行っていくこととなる。また、同機構が、こうした支援を行なうために必要な財源についての措置も既に講じられているところである。3.以上の措置の下で、今後、日本長期信用銀行は、特別公的管理銀行として銀行業務を継続する。従って、預金、金融債、インターバンク取引、デリバティブ取引を含め、同行の全ての債務の円滑な履行が確保されることとなる。4.日本銀行としては、特別公的管理の下で、日本長期信用銀行の経営合理化が速やかに実施されていくことを強く期待している。なお、今般、金融機能の再生のほか、早期健全化を図るため、公的資金による資本増強の枠組みも整備された。日本銀行としては、これらの枠組みが、今後、適切に活用されていくことを強く期待する。また、わが国金融システムの安定確保のため、政府とも協力しつつ、引き続き全力を挙げていく所存である。 | 2024-04-17T22:01:14.382153 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9810a.htm |
1.住友信託銀行と日本長期信用銀行は、去る6月26日の合併構想公表後、協議を続けてきたところであるが、本日、日本長期信用銀行から、(1)合併を前提に、抜本的な不良債権処理や海外業務からの全面撤退を含む経営合理化策を実施する、(2)これにより、住友信託銀行との合併に向け前進が図られることが期待される、(3)抜本的な不良債権処理を行うことにより、一時的に過少資本となることから、市場の信認を回復するため、金融機能安定化緊急措置法に基づく資本注入を申請する、との報告を受けた。また、住友信託銀行からは、日本長期信用銀行と引き続き前向きに合併に向けた交渉を続けていく、との報告を受けた。2.日本銀行としては、両行が前向きに合併交渉を進めていくことは、金融システムの安定化に資するとともに、金融再編の動きにも対応するものと評価している。また、今回の日本長期信用銀行の経営合理化策は、両行の合併構想の具体化を着実に進展させるものである。内外市場において多数の顧客を抱え、広範な業務を行っている日本長期信用銀行が、市場の信認を得ながら、合併実現まで円滑に業務を進めていくことが、内外市場の混乱を回避するうえでも重要である。このため、今後、同行から金融機能安定化緊急措置法に基づく資本注入の申請が行われた場合には、適切に対応していく所存である。3.日本銀行としては、本合併の円滑な実現に向けて、金融監督庁、大蔵省とも協力しつつ、中央銀行の立場から、日本長期信用銀行の資金繰り面も含め、必要な支援を行い、わが国金融システムの安定確保のため全力を挙げていく所存である。 | 2024-04-17T22:01:15.799162 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9808a.htm |
1.本日、住友信託銀行と日本長期信用銀行の両行から、来年内を目途に合併する方向で、今後、具体的検討を進めていく旨の報告を受けた。併せて、日本長期信用銀行からは、不良債権の抜本的処理を行うとともに、徹底した経営合理化を実施する方針であるとの報告を受けた。2.両行は、いわゆる「日本版ビッグ・バン」の本格的実施に合わせ、今後、金融サービスの多様化が進展していくことを展望して、今回、合併する方向で自主的な話合いを開始したものと聞いており、日本銀行としては、両行の思い切った経営判断を高く評価するものである。3.合併後の銀行は、これまで両行が培ってきた銀行業務、信託業務、投資銀行業務におけるノウハウや顧客基盤を融合することにより、経営基盤の強化を図るとともに、多様な金融サービスを提供していきたいとしている。これにより、内外顧客に対する金融サービスの一層の向上が期待されるところである。4.金融システムの再生・安定化を図っていくことは、日本経済の回復を果たしていくうえでも喫緊の課題である。日本銀行としては、両行の決断が、わが国金融システムの安定と信認回復に大きく寄与するとともに、今後の金融機関経営者の積極的対応にもつながっていくことを期待している。同時に、合併構想の円滑な実施のため、金融監督庁、大蔵省とも協力しつつ、必要な支援を行っていく所存である。 | 2024-04-17T22:01:17.140962 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9806a.htm |
1.今般、阪神銀行はみどり銀行を吸収合併し、兵庫県内において確固たる経営基盤を確立することにより「県民銀行」としての性格を一層明確にした経営を展開することで、両行間の基本的な合意が得られた旨報告を受けたところである。ただし、両行は、この合併に当たり、みどり銀行が負う旧兵庫銀行に係る損失、不良資産等について、預金保険機構からみどり銀行に対し資金援助が行われることを前提としており、今後その要請を行いたいとしている。2.みどり銀行は、旧兵庫銀行の経営破綻を受け、震災復興という特別な事情の下、復興需要への対応と同地域における信用秩序維持のため、全国の金融機関及び地元企業等からの出資協力を得て、平成7年10月に設立された銀行である。同行はこれまで、震災復興需要に支障が生じないよう金融機関としての使命を果たしてきたが、震災後の地元経済の落ち込みにより債権の劣化が進むなど経営状況が悪化していたところである。同行が今後とも地域において円滑な金融機能を発揮していくため、同じ地域に経営基盤をもつ阪神銀行と合併し新たに「県民銀行」として再出発することは、金融システムの安定化に資するとともに、震災復興需要に応え地元経済の健全な発展に貢献するという観点からも有意義なものであると考えられる。3.なお、合併に関する具体的な内容については、今後関係者間で協議していくこととなるが、日本銀行としても両行の合意を尊重し、合併が円滑に進められ、新銀行の経営が適切に行われるよう、大蔵省、預金保険機構、地元地方公共団体等と連携・協力していく所存である。4.両行の合併までの間、みどり銀行においては通常通りの営業が行われる。また、みどり銀行の預金はすべて合併後の銀行に引き継がれることにより、完全に保護されるので、預金者におかれては心配されることなく、良識ある行動をとられることを強く希望する。5.なお、合併実施までの間、必要な場合には、日本銀行は日本銀行法第38条に基づく貸出を行い、みどり銀行の営業継続にかかる所要資金の確保に万全を期す考えである。 | 2024-04-17T22:01:18.570402 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9805b.htm |
「独立性」と「透明性」という2つの理念を軸として全面改正された新日本銀行法が、本日施行された。日本銀行法は、わが国の金融・経済に関する基本法とも言うべき重要な法律であるが、一昨年春に改正の議論が具体化してから約二年を経て施行の日を迎えることとなった。これは、法改正作業に携わってこられた国会、政府関係者をはじめとする多くの方々の深いご理解と多大なご努力の賜物であり、日本銀行として改めて衷心より感謝申し上げたい。現在日本銀行は、一刻も早く自らの改革を果たして、内外の信認を回復するとともに、日本銀行の政策と業務を通じて日本経済と金融システムの立て直しに貢献していく、という重い課題に直面している。新法施行の本日、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会は、その機能を強化し、既に新たな活動を開始している。今後は、新日本銀行法の理念に即して、新政策委員会のもとで全行一体となって、先に述べた日本銀行の課題の達成に全力を傾注していく決意である。 | 2024-04-17T22:01:20.026049 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9804a.htm |
1.今回の大和證券及び日興證券の違法行為は、証券会社としての信頼を著しく失墜させるものであり、極めて遺憾である。2.このため、日本銀行は、本日、大和證券及び日興證券に対し、再発防止に向けて内部管理体制の整備等必要な改善措置を早急に講ずるよう強く求めたところである。今後、大和證券及び日興證券から、具体的な改善措置について報告を受けるとともに、その後の実施状況を確認していく考えである。3.日本銀行としては、今回の事件により大和證券及び日興證券の財務内容の健全性が大きく損なわれることはないと受け止めているが、一刻も早く不正再発防止のための体制が整えられ、内外からの信認が取り戻されることを、強く期待している。なお、日本銀行としては、今回の事件を踏まえ、他の証券会社等に対しても、今後考査等の機会を通じ、内部管理体制の整備を含むリスク管理全般の一段の強化を促していく考えである。 | 2024-04-17T22:01:21.304750 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9712a.htm |
「金融システムの安定性確保について」。1.大蔵省、日本銀行は、11月24日の談話の中で、預金等の全額を保護するとともに、インターバンク取引等の安全を確保すること等について申し述べたところであるが、ここに改めて我々の決意を表明したい。2.金融システムは経済社会の根幹をなすものである。大蔵省、日本銀行は、その安定性の確保に万全を期したい。3.したがって、金融機関の預金その他の資金の払出しについては、これが滞ることのないよう、大蔵省、日本銀行としては、潤沢かつ躊躇なく資金を供給する考えであり、国民の皆様におかれては、いたずらな風評に惑わされることなく、冷静な行動をとられるよう強く要望するものである。 | 2024-04-17T22:01:22.718261 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9711e.htm |
1.本日、徳陽シティ銀行及び仙台銀行より以下の連絡を受けた。1.(1)徳陽シティ銀行は、これまで資産内容の悪化、業績不振に対処すべく、経営再建のための自主的な努力を続けてきたが、最近では株価が下落するなかで、預金の流出等が生じ、資金繰りが行き詰まる状況となった。2.(2)今後、徳陽シティ銀行につき、預金保険機構に対し不良債権の買取りを含む資金援助を要請するとともに、七十七銀行をはじめとする宮城県内及び県外の金融機関へ一部の資産・預金等の譲渡を行う前提で、仙台銀行へ営業譲渡を行うことについて基本的な合意が得られた。3.(3)このような事態を招いた経営責任を明確にするため、徳陽シティ銀行の早坂会長、新井田社長は辞任する。4.(4)営業を譲り受ける仙台銀行は、既に劣後ローンの取り入れを行ってきているが、更にその額を積み増すことにより、経営基盤の強化を図る方針である。2.今回、新たに金融機関の経営破綻が発生したことは誠に残念であるが、破綻に伴う地域経済への影響を最小限に抑えるとの観点から、仙台銀行、七十七銀行をはじめとする宮城県内及び県外の金融機関の協調の下、今般の処理方策が合意されたことは、預金者保護及び金融システム安定化の観点から望ましいものと評価している。日本銀行としても、わが国金融システムへの信頼を確保するため、今後、早急に処理策の具体化が図られるよう関係者と協議を行い、その円滑な実施に協力していく所存である。3.徳陽シティ銀行の預金は譲渡先の各金融機関に引き継がれることとなり、全ての預金が保護されることとなるので、預金者におかれては心配されることなく、良識ある行動をとられることを強く希望する。4.なお、営業譲渡までの間、徳陽シティ銀行においては通常どおりの営業を継続することとしており、この間必要な場合には、日本銀行は日本銀行法第25条に基づく貸出を行い、所要資金の確保に万全を期す考えである。 | 2024-04-17T22:01:24.127252 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9711d.htm |
1.山一證券は、バブル崩壊後の収益悪化が続くなかで、今春以降、格付機関による格下げの動きや総会屋事件等不祥事の表面化などから、内外市場における信認低下が一段と顕著となっていた。また、最近、同社に巨額の簿外債務が存在する疑いが濃厚であることが関係当局への報告により、明らかになった。こうしたなかで、本日、山一證券から、廃業および解散に向け、臨時取締役会において営業休止を決議したとの報告を受けた。わが国を代表する大手証券会社の一つである同社が、かかる事態に至ったことは、日本銀行として、極めて遺憾である。2.今般の山一證券の経営行き詰まりの直接の原因は、巨額の簿外債務の判明という極めて特殊な事情にあるとは言え、同社が内外市場において広範な業務展開を行い、多数の顧客を擁していること等を勘案すると、今後、同社の自主廃業の過程を円滑に進めていくことが、わが国および海外金融市場の安定を確保するうえで極めて重要であると考えている。3.こうした状況に鑑み、日本銀行としては、わが国の中央銀行として、「信用秩序の維持」という自らに課された使命を適切に果たしていくため、臨時異例の措置として同社の主力取引先金融機関とも協力しつつ、日本銀行法第25条に基づき、同社の顧客財産の返還、内外の既約定取引の決済、海外業務からの撤退等に必要な資金を供給することとした。なお、同社は債務超過の状況にはなく、また、政府においても、本件の最終処理を含め、寄託証券補償基金制度の法制化、および同基金の財務基盤の充実や機能の強化等を図り、十全の処理体制を整備すべく適切に対処したいとしているので、日本銀行資金の回収に懸念が生じるような事態はないと考えている。4.以上の措置により、同社と取引関係のある内外の投資家および一般債権者との間の取引は円滑な履行が確保されることとなるので、投資家、取引先ならびに金融・資本市場参加者は冷静な行動をとられるよう、強く希望したい。5.日本銀行では、最近の株価やアジア通貨の不安定な動き、相次ぐ金融機関の経営破綻を背景にわが国金融システムを巡る環境が急激に厳しくなっていること、さらには、景気の減速局面が続き、企業の景況感も慎重なものとなっているわが国経済の現状などを踏まえ、仮にも金融システム全体の安定が損なわれることのないよう、中央銀行の立場から最大限の努力を行うことが極めて重要な状況にあると認識している。6.かかる観点から、上記の臨時異例の措置に加え、市場流動性の低下等不測の事態が生じる惧れがある場合には、市場に対して潤沢に流動性供給を行うなど必要な措置を躊躇なく講じていく所存である。日本銀行としては、こうした対応が政府による諸措置と相俟ち、わが国金融システムに対する内外からの信認の確保・向上に資することを強く期待するものである。 | 2024-04-17T22:01:25.502535 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9711c.htm |
1.北海道拓殖銀行は、本年9月12日、来年4月に予定していた北海道銀行との合併を延期する旨発表するとともに、併せて、不良債権の処理および資本の増強策並びに経営の効率化策を発表し、これまでその実施に向けて最大限努力してきたところであるが、合併延期発表後、預金の減少に加え、株価が急激に下落する等市場の評価を得られず、さらに、市場性資金の取入れも困難となり、資金繰りが行き詰まるに至った。2.かかる状況を踏まえ、今般、同行から、以下のような報告を受けた。1.(1)今後の自力での業務継続は困難である。2.(2)北海道における金融機能を維持していく観点から受皿銀行に業務を引継ぐこととしたいが、ついては、預金保険機構に不良資産の買取り等を要請することとしたい。3.(3)このような事態を招いた経営責任を明確にするため、河谷頭取をはじめ取締役全員は辞任する予定である。3.日本銀行としては、わが国金融システムの安定確保の観点、および同行が北海道において重要な金融機能を果たしている事実に鑑み、これまで同行が果たしてきた金融機能自体は、是非とも維持することが不可欠であると考えている。4.以上の点を踏まえ、日本銀行としては、現在実施されている大蔵省検査による同行の財務計数を確認の上で、次のような点を基軸とする処理方策を関係者の間で協議しつつ、早急に取りまとめることが必要と判断している。1.(1)北海道拓殖銀行の業務を引継ぐ受皿銀行は北洋銀行とし、また、地域経済の安定を図る観点から、他の地元金融機関にも協力を求める。北洋銀行への承継までの間においては、北海道拓殖銀行は通常通りの業務を継続し、預金者や健全な融資先等の取引に支障が生じないよう万全の配慮を払う。2.(2)受皿銀行には、北海道拓殖銀行の有する健全な資産・預金等のみが引継がれることとし、預金保険機構が不良資産を買取る等所要の支援を行う。この場合、不良債権から生ずる損失については、まず北海道拓殖銀行の自己資本を充当する。3.(3)受皿銀行に引継ぐ北海道拓殖銀行の業務の具体的内容や承継の方法・時期等は、今後関係者と詰めていくこととなるが、受皿銀行の経営の安定性を確保するため、本州内の健全な資産・預金等については、道内分とは切り離し、既存金融機関に営業譲渡する方向で検討する。5.日本銀行としても、今後早急に処理方策の具体化が図られるよう関係者と協議を行い、その円滑な実施に協力していく所存である。また、日本銀行は、北海道拓殖銀行が受皿銀行に業務を引継ぐまでの間、日本銀行法第25条に基づき業務継続に必要な資金を供給する方針である。6.預金については、受皿銀行等に引継がれ、全ての預金が保護されることになるので、預金者におかれては心配されることなく、良識ある行動を取られることを強く期待する。 | 2024-04-17T22:01:26.955341 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9711b.htm |
1.三洋証券は、多額の不良資産を抱える関連ノンバンクの経営の再建を図るため、関係金融機関の支援を受けて、平成6年に経営改善計画を取りまとめ、その実行を図ってきたところである。こうした中で、本日、三洋証券から以下の連絡を受けた。「関係者と今後の三洋証券グループの建て直し策について協議を進めてきたが、これ以上の経営改善計画の遂行は困難との判断に至り、関連ノンバンク等について法的な措置をとることとした。この結果、三洋証券による関連会社への与信の毀損等により、通常の事務の継続が困難となったので、法的枠組の中で会社の再建を図ることが適当と判断し、営業の一部休止を決定するとともに、本日付けで東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請することとした。また、同時に、顧客の損害を防止するために、外部からの資金繰りにより顧客資産の返還に万全を期すための保全処分の申請を行なうこととした。また、同社からは、経営責任の明確化のため、経営陣は退任する旨聞いている。2.これを受け、東京地方裁判所では、保全処分命令を下したが、顧客資産の返還業務等を例外とする措置が講じられている。また、(財)寄託証券補償基金、主力銀行等、関係者による最大限の支援・協力により、預り金等を含む顧客資産の保護と速やかな払出がなされるものと認識している。従って、投資家におかれては、冷静な行動をとられることを強く期待する。3.日本銀行としては、こうした関係者の努力により、投資家の保護が図られ、かつ証券市場の安定が確保されることは、わが国金融システムに対する内外の信認を維持していくうえにおいて重要なことと認識している。 | 2024-04-17T22:01:28.640114 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9711a.htm |
1.今回の第一勧業銀行、および野村證券の一連の違法行為は、金融機関、証券会社としての信頼を著しく失墜させるものであり、極めて遺憾である。2.このため、日本銀行は、本日、第一勧業銀行、および野村證券に対し、再発防止に向けて内部管理体制の整備等必要な改善措置を早急に講ずるよう強く求めたところである。今後、第一勧業銀行、および野村證券から、具体的な改善措置について報告を受けるとともに、その後の実施状況を確認していく考えである。3.日本銀行としては、今回の事件により第一勧業銀行、および野村證券の財務内容の健全性が大きく損なわれることはないと受け止めているが、一刻も早く不正再発防止のための体制が整えられ、内外からの信認が取り戻されることを、強く期待している。なお、日本銀行としては、今回の事件を踏まえ、他の金融機関等に対しても、今後考査等の機会を通じ、内部管理体制の整備を含むリスク管理全般の一段の強化を促していく考えである。 | 2024-04-17T22:01:29.919538 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9707a.htm |
##I.日本債券信用銀行の経営再建について。1.今般、日本債券信用銀行の経営を抜本的に改善し同行の再建を図るための方策が、同行を始めとする関係者により取りまとめられた。その内容は、徹底したリストラの実施、不良債権の抜本的処理及び資本増強策からなっている。本件を取りまとめるに当たっては、まず何よりも、同行自身がこれまでに例をみない最大限の自己努力によるリストラ策を実施することを大前提とした。そのうえで、民間金融機関等が可能な限りの資本調達面での協力を行うほか、日本銀行としても大蔵省とともに、わが国金融システム全体の安定確保の観点から、必要な支援を行うこととした。2.経営再建策の具体的な内容は次の通りである。1.(1)海外拠点からの撤退と人員・給与の大幅カットを含む徹底したリストラ。2.(2)関連ノンバンク3社の法的整理を含む不良債権の抜本的な処理。3.(3)総額3,000億円程度の資本増強策の実施a.民間金融機関等による出資b.新金融安定化基金による優先株の引受。3.日本債券信用銀行は、多額の不良債権を抱え、経営の困難に直面していたが、特に昨年秋以降は、内外市場において大きく信認が低下する事態に見舞われている。他方、同行は、内外の金融市場において、主要な金融機関として多額かつ広範な取引を通じて重要な役割を果たしている。こうした点に鑑みると、同行の経営不安は、内外金融市場の安定を図るうえで、早急な対処を要する重大な問題である。また、現在わが国は、21世紀に向けてわが国金融システムを抜本的に改革していくという大きな課題に取組んでいるが、同行の経営問題の解決を図ることは、そうした改革を円滑に進めていくうえでも必要なプロセスと考えられる。以上のような観点に立ち、政府及び日本銀行は、同行の経営問題を抜本的に解決し、その信認を回復させることが、わが国金融システム全体にとって緊要の課題であると判断した。また、そのための対応として、同行による徹底したリストラ努力を大前提として、不良債権の抜本的処理及びその結果として必要となる自己資本の復元を同時に図ることがどうしても必要と考えられた。4.本件に関し、日本銀行としては、政府からの強い要請を踏まえ、同行単独の努力では困難な資本基盤の再構築について、新金融安定化基金の活用により、資本的基盤拡充のための支援を行うことが適当と判断した。日本銀行としては、日本債券信用銀行自身の努力に加え、関係者の協力も得て、本再建策が円滑に実施されることにより、預金者、金融債保有者の同行に対する信頼と市場における信認が速やかに回復するものと確信している。##II.北海道拓殖銀行と北海道銀行の合併について。1.本日、北海道拓殖銀行と北海道銀行の両行から、来年4月を目途に合併する方向で今後具体的検討を進めていく旨の報告を受けた。同時に、北海道拓殖銀行は海外拠点からの撤退を含む抜本的経営改善策を講じ、今後は地域により密着した経営への転換を図る方針である、との報告を受けた。2.両行では、合併により北海道を主たる営業基盤としつつ、店舗の統廃合や重複投資の排除等により経営の効率化と、財務体質の強化を図るとしていることから、顧客に対するサービスの更なる向上や地域経済の活性化への一層の貢献が期待されるところである。3.今回の合併構想は、わが国金融システムの大きな変革に積極的に適合しながら、強力な経営体質を持った銀行として発展していくために両行が自主的に話合い、合意したものと聞いている。日本銀行としては、そうした両行の思い切った経営判断を高く評価するものである。##III.わが国金融システムの信認確保に向けて。1.本日公表された日本債券信用銀行の抜本的な経営再建策、及び北海道拓殖銀行と北海道銀行の合併による経営効率化構想は、いずれも、わが国金融システム全体に対する不透明感の払拭と信認の確保に大きく寄与するものである。また、現在、わが国金融システムについては、いわゆる「日本版ビッグバン」構想の下で抜本的改革が図られているところであり、今回の経営再建策および合併構想は、そうした改革に向けての金融機関による主体的対応という観点からも意義あるものと考える。なお、これら金融機関の資金繰りについては格別問題は生じないとみられるが、一時的に流動性が不足するといった場合には、これまでも明らかにしているとおり、中央銀行として必要な支援を行う用意がある。2.日本銀行としては、引続き、わが国金融システム全体の安定維持と21世紀に向けた抜本的改革の円滑な実施のために、政府と緊密に連携しつつ、全力を挙げて取り組む所存である。 | 2024-04-17T22:01:31.298991 | https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9704a.htm |